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成年後見制度GUARDIN

成年後見制度とは

  成年後見制度

 <家庭裁判所発行の手引きから抜粋>

 本人の判断能力が十分ではない場合(認知・記憶等の障害のある高齢者、知的障害者、精神障害者など)に、本人を法律的に保護し、支えるための制度です。
 例えば、本人の預金解約、福祉サービスを受ける契約の締結、遺産分割の協議、不動産の売買などをする必要があっても、本人に判断能力が全くなければ、そのような行為はできませんし、判断能力が不十分な場合にこれを本人だけで行うと、本人にとって不利益な結果を招くおそれがあります。そのため、本人の判断能力を補うため、本人を援助する人が必要となってきます。
 その援助する人を家庭裁判所が選び、援助者が本人のために活動する制度が成年後見制度です。

成年後見制度は、本人の判断能力によって、次のように区分されます。
   
   判断能力が全くない場合    ⇒ 後見  援助する人を後見人といいます

   ※ 後見人は、日常生活に関する行為を除くすべての法律行為を本人に代わったり(代理権)、取り消したりすることができます。(取消権)

   判断能力が著しく不十分な場合 ⇒ 保佐  援助する人を保佐人といいます

   ※ 保佐人は、本人の利益を害するものでないか注意しながら、本人がしようとすることに同意したり(同意権)、本人が既にしてしまったことを取り消す(取消権)ことを通して本人を援助していきます。

   判断能力が不十分な場合    ⇒ 補助  援助する人を補助人といいます

   ※ 補助人は、本人が望む一定の事項について、保佐人と同様の活動をすることで、本人を援助していきます。

 成年後見人には誰でもなれます。通常、親族の方か私たちのような専門職(士業)の者が行うことが多く、専門職(士業)では弁護士、司法書士が多いようですが、近年、私のような社会保険労務士や行政書士も増えています。
 後見人になれるかどうかは裁判所が決定するものです。もちろん、専門職(士業)の者はそれなりの研修を受けていますので、要請があれば研修を受けた者の中から対応できる準備をおこなっています。

なお、成年後見制度は、精神上の障害・知的障害又は高齢等の事由により判断能力が衰えた人あるいは判断能力を失った人を支援・保護する制度ですので、判断能力はしっかりしているが、足腰が悪くて動けない又は耳が聞こえない等という人は成年後見制度の対象にはなりません。そういった方は成年後見制度以外の制度(例えば介護保険法や障害者支援法)により支援・保護を受けることになります。

任意後見と法定後見


 任意後見制度は「任意後見契約に関する法律」が、法定後見制度は「民法」が根拠となる法律です。
 具体的に言いますと
  任意後見制度は、本人がまだ判断能力が低下していないうちから判断能力が低下した時のことを想定して、後見事務の内容とする後見する人を自ら契約で決めておく制度であり
  法定後見制度は、既に判断能力が低下している本人について、本人や家族などの申し立てにより、家庭裁判所が適任とする者を成年後見人等に選任する制度です。

後見の申し立て


 成年後見人の申し立てができる人は、本人、配偶者、四親等内の親族、未成年後見人等、市町村長、検察官です。
 四親等内の親族とは、主に
  親、祖父母、子、孫、ひ孫、きょうだい、おい、めい、おじ、おば、いとこ、配偶者の親・子・きょうだいです。
 申し立ては、補助する成年後見人等を求めるものですので、申し立て人が成年後見人となる訳ではありません。

 後見人等の候補者については、本人のご家族でもよいのですが、成年後見制度の内容や後見人等の職務や責任について理解されている方となっています。

  

後見人等に対する報酬


 後見人等に対する報酬は、家庭裁判所が公正な立場から金額を決定した上で、本人の財産の中から支払われます。
 後見人等により、本人の財産が安全適正に管理され、また、親族間の紛争が未然に防止された事例はたくさんありそのために必要な費用とご理解下さい。

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