2020年5月に年金制度改正案（年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律）が成立致しました。
主な内容としては
１　※2022年10月、2024年10月から　被用者保険の適用 拡大　：短時間労働者を被用者保険の適用対象とすべき事業所の企業規模要件について、段階的に引き下げ
２　※2020年4月から　在職中の年金受給の在り方の見直し　： 在職中の老齢厚生年金受給者65歳以上の年金額を毎年定時に改定、特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金支給停止を現行の28万円から47万円に
３　※2020年4月から　受給開始時期の選択肢の拡大 ：年金の受給開始時期の選択肢を 、60 歳から75歳の間に拡大
４　※2020年4月、2020年10月から　確定拠出年金の加入可能要件の見直し等 　：確定拠出年金の加入可能年齢を引き上げるとともに、受給開始時期等の選択肢を拡大、確定拠出年金における中小企業向け制度の対象範囲の拡大
５　※2021年3月、2020年10月から　その他 ：未婚のひとり親等を寡婦と同様に国民年金保険料の申請全額免除基準等に追加、短期滞在の外国人に対する脱退一時金の支給上限年数を３年から５年に引上げ等