○　内容証明を出すことにより次の点でメリットがあります
　　　通知した内容を後日証明できます
　　　配達した事実と配達した日を証明することができます
　　　相手方に心理的なプレッシャーを与えることができます
○　内容証明としてもデメリットもあります
　　　形式に制約があります
　　　費用がかかります
　　　他の書類と一緒にはできません
※　内容証明を郵送する場合、３通用意されます。差出人と郵便局と受取人がそれぞれ保管することになります。このため内容の証明ができることになります。

　一般的には配達証明サービスを利用します。（2021年５月320円）これにより配達の事実と配達日を証明することができます。
　受取人に内容証明が届いた時に、郵便物等配達証明書というハガキが差出人に届きますので、届いたことも確認できます。
　形式として１行２０字以内、１枚の用紙に２６行以内、１枚あたり５２０文字以内となっています。その他、使用できる文字にも一定の制限があり、郵便局にて確認されるので、形式が満足しないと送れません。
　また、内容証明で郵送するには、普通の郵便と違って費用がかかります。内容証明料金として、現在(2021年５月）のところ通常の封筒郵送料金（例えば定型郵便50ｇ、１通９４円など）に、内容証明４４０円、１枚追加ごとに２６０円追加。一般書留の料金１通４３５円、配達証明３２０円、速達で出す場合は２９０円、合計した金額が必要となります。また、全ての郵便局で扱っているわけではなく、一定規模以上の郵便局のみです。
　最近は電子内容証明という方法もあります。こちらは、インターネットを通じて発送できるサービスです。Wordファイルで作成した内容証明文書をアップロードして送るもので、e内容証明と言われています。１枚あたり１５８４文字が記載できるので、１５００文字で比較すると、紙では３枚、Wordでは１枚となり、費用も内容証明料金等が安くなっています。
　内容証明の送付は、時効の中断にはならず、催告にあたります。このため、相手方に催告を行って６か月の間に訴訟提起を行うことで時効が完成しないことができます。
　クーリングオフは契約の解除なので、内容証明で通知を送付することで一定期間内にクーリングオフをする旨の意思表示をした、つまり契約解除の通知を行ったことを証明することができます。